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総務・法務ご担当者様へ
- オフィス・事務所移転やレイアウト変更時には、オフィス家具を中心に様々な不要物が発生し、これらを処分する際は、所有者（使用者）に法的義務が課せられます。
- オフィスの不要物品は産業廃棄物に属し、昭和45年に制定された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に適応した処理を行わなければなりません。
- しかし、違法行為が多発しているため、平成15年に環境省が「マニュアル」を発行して、移転を行う企業・団体と請負業者に対し、法令遵守を促しています。
「御社のコンプライアンス」は、大丈夫ですか？
「コンプライアンス compliance 法令遵守」
企業や団体を取り巻く法律や規則・法令には、 民法や商法をはじめ独占禁止法、不正競争防止法、労働法、消費者保護法など 多数存在し、監督官庁の命令・指導などもあります。
さらに、営業活動や市場競争の公正さ、消費者などへの情報公開、職場環境 （過労死、セクシュアル・ハラスメントなど）、公務員や政治家との関係、証券市場に おける取り引きなど、多くの面で高い倫理（企業倫理）が求められる時代になっています。
企業や団体は、こうした多岐にわたる規則・規範を全役員・従業員が遵守し、 もし違反行為があった場合には、早期に発見して是正できるマネジメント体制を 作ることが求められています。
また、業界慣行、社内ルールがより広い視点で法律や社会通念と相反して いないかといった第三者的チェック機関を利用する企業も増えてきております。
コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになった背景には、違法行為や 反社会的行為を行って、消費者や取引先の信頼を失い、事業継続が不可能になる 企業が頻発するようになったことがあり、企業にとってコンプライアンスは、リスクマネジメント 活動としてとらえられているケースを多くみます。
「コンプライアンス＝compliance」の原義に戻って、社会からの信頼を高めるための 戦略的活動として取り組んでいる企業が増え続けております。
オフィス不要物の関係法令
 知らなかったでは 済まない！ |
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|---|---|
| オフィス・事務所で不要となった物品は所有者の産業廃棄物です。 | 再利用可能な物品まで安易に廃棄しようとしていませんか？ |
| 物品を処分する際は廃棄物の許可業者に委託が必要です。 | 不要物の適正処理を行う業者をどうやって探しますか？ |
| 排出者には管理責任があり、それを怠ると処罰されます。 | 契約書やマニフェストの発行、処分内容の管理が行えますか？ |
| 下取りやリサイクルであっても費用を払えば産廃の対象です。 | 委託業者に法的知識があるかを確認しましたか？ |
環境保全・法遵法・安全・コスト削減・社会貢献を兼ね備えた本システムを 貴社の不要物処理にどうぞご活用ください。
