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起業ってこんなに大変 |
会社設立までに決めなければならない事 |
会社を登記するに当り、最低限決めなければならない事がいくつかあります。
会社法施行によって、会社の機関設計などが大幅に自由になった反面、選択の幅も増えています。
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会社の名前です。アルファベットやローマ字、カタカナなどは使えます。
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会社法施行後、資本金1円から設立可能になりました。とはいっても、 自己資金が1円では登記費用すら捻出できません。実際の会社の運用目的や信用、 自己資金との総合判断で決めていただく必要があります。 |
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会社の登記上の所在地です。実際の営業拠点とは必ずしも同じである必要は ありませんが、相応の場所を決めていただく必要があります。 |
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会社の事業目的です。明確性や営利性についての要件は大幅に緩和されていますので、 以前よりかなり自由な表現が可能となりました。 将来的に行う可能性のある事業等についてもある程度織り込んでおく方が望ましいです。 |
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株式会社の資本金を拠出する人を決めておきます。 |
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会社法では監査役の設置、取締役の人数に制限がなくなりました。 取締役１名でも株式会社が設立可能です。 |
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その他、取締役会の設置・監査役の設置・任期や発行可能株式総数などがあります。
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会社設立後しなければならない事
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| ▼ 税務署への届出 |
会社設立後、税務上、届出なければならない書類（有利選択を含む）は概ね下記のものがあります。
届出の名称 |
期限・期日 |
設立届出書 |
設立登記の日から2ヶ月以内 |
青色申告の承認申請書 |
設立登記の日から3ヶ月以内 |
棚卸資産の評価方法の届出書 |
設立後最初に到来する確定申告期限 |
減価償却資産償却方法の届出書 |
設立後最初に到来する確定申告期限 |
有価証券の評価方法の届出書 |
設立後最初に到来する確定申告期限 |
源泉所得税納期特例等の届出書 |
随時（提出月の翌月より適用） |
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届書 |
事業所開設日から1ヶ月以内 |
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＊記述は一部省略しております。正確な内容につきましては関係機関に問い合わせ下さい。
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| ▼ 社会保険関係の届出 |
社会保険関係の手続きには下記のものがあります。
届出の名称 |
届け先 |
保険関係成立届 |
労働基準監督署 |
労働保険概算保険料申告書 |
雇用保険適用事業所設置届 |
公共職業安定所
（ハローワーク） |
雇用保険資格取得届 |
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届出の名称 |
届け先 |
社会保険新規適用届 |
社会保険事務所 |
新規適用事業所現況届 |
被保険者資格取得届 |
被扶養者異動届 |
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| ▼ 許認可関係 |
許認可関係の手続きは沢山あります。営業許可の関係で代表的なものには下記のものがあります。
・建設業許可
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・食品関係営業許可
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・風俗営業許可
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・宅地建物取引業者免許
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・貸金業登録
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・旅行業登録
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・深夜酒類提供飲食店営業開始届
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・古物商許可
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・運送事業経営許可
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・酒類販売業免許
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・一般労働者派遣事業
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・特定労働者派遣事業
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・理容所、美容院開設届
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・薬局開設許可
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※ 会社設立・企業支援は、株式会社ファーストコンサルティングとの業務提携で運営しています。
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