オフィス家具の短期納入
オフィス辞典

開業コスト削減

開業するにあたって色々なコストがかかります。

株式会社を設立し事業を開業するにあたり必要な費用は 定款印紙代…¥40,000円 定款認証手数料…¥52,000円 履歴事項全部証明書(3通)…¥3,000円 印鑑証明書(3通)…¥1,500円 登録免許税…¥150,000円 専門家への報酬¥100,000円〜 合計30万円以上が開業申請手続きに必要な費用です。

オフィスの賃貸費用(月額\200,000円の事務所を契約した場合) 敷金保障金…\1,200,000〜\2,000,000円(6ヶ月〜10ヶ月必要) 仲介手数料…\200,000円(1ヶ月) 礼金…\400,000円(2ヶ月) 初回賃料…\200,000円(1ヶ月) 合計\2,000,000〜\2,800,000円が開業する事務所を借りるにあたり掛かる費用です。

オフィスで事業活動が出来る様にする為の費用(3名のオフィスの場合) 机、椅子、本棚等の家具類…\200,000円〜 コピー機、ビジネスホン…\500,000円〜 パソコン…\200,000円〜 電話回線費用・インターネット回線費用…\10,000円〜 合計約\900,000円強が事業活動を行う為の開業時の備品に掛かる費用です。

さらに営業をスタートするにあたり必要な名刺やHP開設にかかる費用はというと 名刺…\10,000円〜 HP作成…\50,000円〜(テンプレート) 独自デザインのHP作成を行う場合は\300,000円〜が相場です。 またショップ機能や決済機能を含めると\500,000円〜掛かります。 開業し営業をスタートするにあたり必要な費用は\60,000円〜\500,000円強となります。

上記を全て合計すると約326万円〜450万円が開業にあたり必要な費用となります。

どうでしょう?これらは全て費用となり開業後にあげた売上からコストを差し 引いた後の粗利益から費用としてかかり、人件費および報酬や家賃を支払う分も 費用として掛かります。

また人を雇う際に社労士に依頼する顧問料や厚生年金等の社会保険料の会社 負担分も掛かるための費用も給与の倍掛かると考えておいて良いでしょう。 1年間事業活動を行うにあたり3名で人件費と報酬とその関連コストと 家賃の合計は3000万円位掛かる事もあるでしょう。

営業初年度を黒字化する為には粗利額が3326万円〜3450万円位必要になるという事です。それだけ掛かる費用について削減する方法はあるのでしょうか?

開業費用削減の切り口としてお勧めな項目とお勧めしない項目があります。

(オススメでない開業費用削減項目) ・人件費 ・開業手続き代行に掛かる報酬 ・営業形態によって必要になるHP機能

(オススメ開業費用削減項目) ・オフィス賃料、敷金、礼金、仲介手数料といった不動産関連費用 ・オフィス家具、コピー機、ビジネスホン、パソコンといったオフィス什器OA機器関連にかかる費用 ・社会保険労務士、税理士、会計士等に顧問料として支払う費用

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