起業支援

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起業支援について

起業支援について、これから起業・開業・創業しようと考えている方へ起業の手続きの流れ、および起業時に発生するコスト削減方法について詳しく解説していき起業の支援します。

起業をされた皆様から「起業には初期費用がかかり過ぎる。もっと費用を抑えられる方法はないものか?」「家具類はきちんと使用できれば中古品でも十分だ。」「リース契約するにも起業して間もないのに与信なんか通らない。」といった話を聞く事があり、そういった皆さまは口をそろえて「起業時にかかる費用を削減し、事業活動に回したい」思われているでしょう。

そもそも起業時にかかる手続きの手間や、コストを節約するにはどうしたらよいのでしょうか。

起業時には大きく分けて10つの手続きが必要となります。

1. 会社設立事項の決定
2. 本店の事務所および店舗、倉庫等の賃貸借契約
3. 会社代表印の作成、届出
4. 定款作成手続き
5. 出資の履行手続き
6. 設立時代表取締役、取締役及、監査役の選任手続き
7. 本店所在場所の決定
8. 会社設立登記申請書の作成手続き
9. 法務局に設立登記申請書類を提出
10.各種届出手続き
と言った流れです。

1.の会社設立事項の決定しなくてはいけないのは、商号はなにか、本店はどこか、法人の目的は何か、発起人は誰か、役員は誰か、役員の任期は何年か、取締役会の設置の有無について、株券の発行の有無について、発行株式の総数・価格について・・等々です。

2.本店の事務所および店舗、倉庫等の賃貸借契約については早い段階に進める事が必要で、本店の住所が決まらないと定款作成や会社代表印の作成、会社設立登記申請書の作成手続き等において、本店所在地を記載できないので手続きが滞ってしまいます。

3.会社代表印の作成、届出について一番初めに使う場面は会社設立登記を行う際です。したがって会社の事業を開始する前に必要になる為早めに作成し届出する必要があります。

4.定款作成手続きについては、絶対記載事項と、相対記載事項・任意記載事項があるので、それぞれ必要に応じて記載する必要があります。

5.出資の履行手続きについて、現金で出資する場合に作成しなくてはいけない書面があり、発起人の口座に出資金額を入金し、預金通帳のコピーと「払込があったことを証する証明書」を準備する必要があります。

6.設立時代表取締役、取締役、監査役の選任手続きが必要な場合とそうでない場合があります。まず定款で役員を定めている場合はこの選任手続きは必要ありません。定款で定めていない場合は発起人の議決権の過半数で設立時取締役を選任します。

7.本店所在場所の決定について、定款で本店の地番まで定めている場合、この手続きは必要ありません。

8.会社設立登記申請書の作成手続きは、所定の用紙に必要事項を記入し申請書類を取りまとめてから会社設立登記を申請する流れです。

9.法務局に設立登記申請書類を提出する手続きは、会社の本店所在地を管轄する法務局に設立登記申請書類を提出します。

10.各種届出手続きとしては、会社設立後に税金、社会保険に関する届出などです。業種によっては営業許可を取得する必要がある場合もあり、注意が必要です。

これらの手続きは、自分ですべて行う事も出来ますが、有償にて専門家に依頼する事で手間を省いて新しい事業活動に注力する事も有効な投資につながるでしょう。

では次にコスト削減するにはどうしたら良いのでしょうか?
まず起業するにあたってかかるコストはいろいろあります。

1.起業し株式会社を設立する手続きはおおまかに30万円以上かかります。

2.オフィスの賃貸費用は借りる事務所の広さや立地に左右されますが、月額20万円の事務所を契約する場合は最初に敷金保障金が必要になる為、おおまかに200万円以上かかる事が多いです。

3.オフィスで事業活動ができるようにする為にはオフィス家具類やコピー機やビジネスホン、パソコンや電話回線などが必要で3名のオフィス規模としても新品商品をそろえた場合は100万円近くかかるでしょう。

4.営業開始にあたり名刺、会社のホームページが必要となる場合もあるでしょう。その場合は5万円~高いと50万円くらいかかるでしょう。

上記を合計すると約300万以上はかかる計算です。

会社を設立する前からかなり高額な初期費用が掛かる訳ですが起業費用を削減するにあたりお勧めな項目があります。
それは、オフィス賃料、敷金、礼金、仲介手数料といった不動産関連費用です。
またオフィス家具、OA機器類、ビジネスホン、パソコン類といったオフィス用品類は中古で調達すれば新品にくらべ2割くらいから手に入る場合があります。
社会保険労務士、税理士、会計士への顧問料などは、当然ながら頼む人によって金額は変わりますので、必要なサービスを洗い出して条件の合うところを比較検討してから契約を進める事です。

オフィスの賃料や社労士や税理士などへの顧問料は毎月発生するものなので、イニシャルコストだけでなくランニングコストにも大きく影響します。

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